病院

病院・有床診療所・有床助産所は、平成28年の法改正により、延べ面積にかかわらず消火器の設置義務があります。 「以前は面積要件があったはずでは」というお声もいただきますが、現在は規模を問わず対象です。 このページでは、病院施設の設置基準と必要本数の考え方、入院患者様・医療スタッフの安全に配慮した機種選びのポイントをご紹介します。

設置義務と、必要本数の考え方

延べ面積にかかわらず対象です

病院・有床診療所・有床助産所は消防法施行令別表第一(6)項イ(1)〜(3)に区分されます。 平成25年の福岡市有床診療所火災を受けた平成28年4月の法改正により、それまでの「延べ面積150㎡以上」という要件が撤廃され、延べ面積にかかわらず消火器の設置が義務付けられています。 老人ホームと同様、小規模な診療所でも対象になる点にご留意ください。

区分	(6)項イ(1)〜(3) 病院・有床診療所・有床助産所
設置義務が生じる延べ面積	延べ面積に関わらず（平成28年4月改正）
算定基準面積（非耐火）	100㎡ ごとに1単位
算定基準面積（耐火構造＋難燃内装）	200㎡ ごとに1単位（＝本数はおおむね半分）
備考	無床診療所・無床助産所は(6)項イ(4)に区分（150㎡以上が対象）

無床診療所・無床助産所（入院設備のないクリニック等）は(6)項イ(4)に区分され、延べ面積150㎡以上で設置義務が生じる扱いとなり、病院・有床診療所とは基準が異なります。該当する場合はお申し付けください。

本数は「割り算」だけでは決まりません

延べ面積を割り算すれば本数が出ると思われがちですが、実際にはそれだけでは足りません。次の3つを確認して、いちばん多い数を採用することになります。

病棟の構造によって、本数は変わります

病院は病室が並ぶ長い廊下構造の病棟と、待合室・処置室のような開けた外来エリアが同じ建物内に混在する点が特徴です。夜間は就寝中の患者様がいらっしゃるため、階ごとに確実にカバーする必要があります。

計算例：延べ面積2,000㎡の有床診療所（耐火構造＋難燃内装・3階建て）

主要構造部は耐火構造・内装難燃材料仕上げ、各階に病棟がある3階建て診療所という想定で、実際に計算してみます。

1. ① 能力単位から求める 2,000㎡ ÷ 200㎡（耐火構造＋難燃内装）＝ 10単位。10型のABC粉末消火器はA火災の能力単位が3なので、10 ÷ 3 で切り上げて4本あれば、この条件は満たします。
   結果：4本
2. ② 歩行距離を確認する 病棟の廊下は端から端まで、どこからでも20m以内に届く必要があります。3階建てであれば、各階に最低1〜2本ずつが目安になります。
   結果：4〜6本程度
3. ③ 付加設置を加える 厨房や滅菌室など多量の火気・電気設備を使用する区画がある場合、床面積に応じて能力単位が加算されます。
   結果：＋1〜2本
4. ④ いちばん多い数を採る 能力単位だけで判断すると4本ですが、階数・歩行距離と付帯設備の付加設置を踏まえると6〜8本程度が目安になります。
   結果：合計6〜8本程度

延べ面積ごとの目安

延べ面積	必要能力単位	10型ABC粉末	耐火構造＋難燃内装の場合
200㎡	2単位	1本	1本
500㎡	5単位	2本	1本
1,000㎡	10単位	4本	2本
2,000㎡	20単位	7本	4本
3,000㎡	30単位	10本	5本
5,000㎡	50単位	17本	9本

※ この表は能力単位の条件を満たす最低ラインです。病院は病棟の階数・構造が多様なため、実際の本数は歩行距離や付加設置の要件によってこれより増えるのが通常です。最終的な設置本数は所轄の消防署の指導に従ってください。

機種を選ぶときの3つの視点

病室・廊下はカーテンや寝具などのA火災が中心ですが、厨房があれば油火災（B）、医療機器の電気系統があれば電気火災（C）への対応も必要です。そのうえで、患者様の療養環境ならではの視点もあります。

病院でよく選ばれている消火器

病棟の廊下には軽量な10型のABC粉末消火器が中心に選ばれています。呼吸器への影響や清潔な環境が気になる病棟や処置室には、放射後に何も残らない二酸化炭素消火器を組み合わせるご相談も多くいただきます。

消火器そのもの以外に、設置台や格納箱、設置場所を示す表示板が必要になることがあります。また、古い消火器を処分される場合はリサイクルシールが必要です。当店の新品にはあらかじめ付属していますので、あわせて消火器のリサイクルもご覧ください。

病院からよくいただくご相談

よくあるご質問