老人ホーム

老人ホームは、延べ面積にかかわらず消火器の設置義務がある数少ない用途のひとつです。 「うちは小規模だから設置しなくてよいのでは」と思われがちですが、規模を問わず対象になります。 このページでは、老人ホームの設置基準と必要本数の考え方、入居者の安全に配慮した機種選びのポイントをご紹介します。

設置義務と、必要本数の考え方

延べ面積にかかわらず対象です

特別養護老人ホームや短期入所施設などは消防法施行令別表第一(6)項ロに区分され、延べ面積にかかわらず消火器具の設置義務が生じます。 工場や倉庫のような「150㎡以上」といった面積基準がなく、小規模な施設でも例外なく対象になる点が特徴です。

区分	(6)項ロ
設置義務が生じる延べ面積	延べ面積に関わらず
算定基準面積（非耐火）	100㎡ ごとに1単位
算定基準面積（耐火構造＋難燃内装）	200㎡ ごとに1単位（＝本数はおおむね半分）
備考	デイサービス等(6)項ハは150㎡以上・区分要確認

デイサービスなど通所系の施設は同じ(6)項でも「ハ」に区分され、150㎡以上で設置義務が生じる扱いになります。 入所施設か通所施設かで基準が変わりますので、複合施設の場合は区分ごとにご確認ください。

本数は「割り算」だけでは決まりません

延べ面積を割り算すれば本数が出ると思われがちですが、実際にはそれだけでは足りません。次の3つを確認して、いちばん多い数を採用することになります。

同じ面積でも、建物の形で本数は変わります

老人ホームは居室が両側に並ぶ長い廊下構造が多く、見通しの良いワンフロアの施設に比べて歩行経路が伸びやすい建物です。ユニットやフロアが分かれている場合は、区画ごとに消火器が必要になります。

計算例：延べ面積1,200㎡の特別養護老人ホーム

主要構造部は耐火構造＋難燃内装、厨房を有するという想定で、実際に計算してみます。

1. ① 能力単位から求める 1,200㎡ ÷ 200㎡（耐火＋難燃内装）＝ 6単位。10型のABC粉末消火器はA火災の能力単位が3なので、6 ÷ 3 で2本あれば、この条件は満たします。
   結果：2本
2. ② 歩行距離を確認する 居室が並ぶ廊下の端から端まで、どこからでも20m以内に届く必要があります。ユニットやフロアが分かれている場合は、ユニットごとに消火器が必要です。
   結果：4〜6本程度
3. ③ 付加設置を加える 厨房など多量の火気を使用する場所は、床面積25㎡以下ごとに1単位が加算されます。
   結果：＋1〜2本
4. ④ いちばん多い数を採る 能力単位だけで判断すると2本ですが、建物の形と厨房の付加設置を踏まえると5〜7本程度が目安になります。
   結果：合計5〜7本程度

延べ面積ごとの目安

延べ面積	必要能力単位	10型ABC粉末	耐火構造＋難燃内装の場合
150㎡	2単位	1本	1本
300㎡	3単位	1本	1本
500㎡	5単位	2本	1本
1,000㎡	10単位	4本	2本
2,000㎡	20単位	7本	4本
3,000㎡	30単位	10本	5本
5,000㎡	50単位	17本	9本

※ この表は能力単位の条件を満たす最低ラインです。面積の基準がない用途のため、小規模施設でも表の左端（150㎡未満）に相当する本数は必要になります。歩行距離と付加設置によって実際の本数は増えますので、最終的な設置本数は所轄の消防署の指導に従ってください。

機種を選ぶときの3つの視点

老人ホームは寝具やカーテンなどの可燃物（A火災）が中心ですが、厨房があれば油火災（B）、医療・介護機器の電気系統があれば電気火災（C）への対応も必要です。そのうえで、入居者の安全に配慮した次の3点をご確認ください。

老人ホームでよく選ばれている消火器

居室エリアには軽量で扱いやすい10型のABC粉末消火器が中心に選ばれています。厨房のある区画には強化液タイプを組み合わせるご相談も多くいただきます。

消火器そのもの以外に、設置台や格納箱、設置場所を示す表示板が必要になることがあります。また、古い消火器を処分される場合はリサイクルシールが必要です。当店の新品にはあらかじめ付属していますので、あわせて消火器のリサイクルもご覧ください。

老人ホームからよくいただくご相談

よくあるご質問