学校
小学校・中学校・高等学校から大学・専門学校まで、学校施設は延べ面積300㎡以上で消火器の設置義務が生じます。 「体育館だけ独立して考えればよいのでは」「理科室や家庭科室は特別な扱いになるのでは」というご相談もよくいただきます。 このページでは、学校施設の設置基準と、教室が並ぶ校舎ならではの必要本数の考え方をご紹介します。
設置義務と、必要本数の考え方
延べ面積300㎡以上が対象です
小学校・中学校・高等学校・高等専門学校・大学・専修学校・各種学校等は消防法施行令別表第一(7)項に区分され、延べ面積300㎡以上で消火器具の設置義務が生じます。 校舎・体育館・特別教室棟などが渡り廊下でつながっている場合は、原則としてそれらを合計した延べ面積で判定します。
| 区分 | (7)項 学校 |
|---|---|
| 設置義務が生じる延べ面積 | 300㎡以上 |
| 算定基準面積（非耐火） | 300㎡ ごとに1単位 |
| 算定基準面積（耐火構造＋難燃内装） | 600㎡ ごとに1単位（＝本数はおおむね半分） |
| 備考 | 理科室・家庭科室など火気使用室は付加設置の対象 |
学校の算定基準面積は300㎡（耐火構造＋難燃内装なら600㎡）で、老人ホームや工場・倉庫よりも1単位あたりの面積が広いのが特徴です。 ただし後述の歩行距離の要件は変わらないため、校舎が長く伸びた構造では、能力単位よりも歩行距離のほうが本数を左右することがよくあります。
本数は「割り算」だけでは決まりません
延べ面積を割り算すれば本数が出ると思われがちですが、実際にはそれだけでは足りません。次の3つを確認して、いちばん多い数を採用することになります。
能力単位
延べ面積 ÷ 算定基準面積で求めます。学校の算定基準面積は300㎡。耐火構造＋難燃内装なら600㎡になり、必要な数は半分で済みます。
歩行距離
各階のあらゆる場所から消火器までの歩行距離が20m以内であることが必要です。教室が並ぶ長い校舎では、この条件が本数を左右します。
付加設置
理科室・家庭科室・実験室など多量の火気や薬品を使用する部屋がある場合、床面積25㎡以下ごとに1単位が加算されます。
校舎の構造によって、本数は変わります
学校は教室が並ぶ長い廊下構造の校舎と、体育館のような開放的な大空間が同じ敷地内に混在する点が特徴です。用途が異なる棟ごとに、必要な考え方も変わります。
体育館のような大空間
柱や間仕切りが少なく、出入口からの見通しがよい
見通しがよければ、能力単位で求めた本数でも20m以内に収まりやすくなります
教室が並ぶ校舎の廊下
片側または両側に教室が並び、端から端まで距離がある
廊下の端から端までが長いと、階ごとに複数本が必要になります
● 消火器
■ 教室・出入口
--- もっとも遠い場所からの歩行経路
計算例：延べ面積2,400㎡の中学校校舎（非耐火構造・理科室あり）
教室が並ぶ3階建ての校舎、非耐火構造、理科室・家庭科室を各1室有するという想定で、実際に計算してみます。
-
① 能力単位から求める
2,400㎡ ÷ 300㎡（非耐火）＝ 8単位。10型のABC粉末消火器はA火災の能力単位が3なので、8 ÷ 3 で切り上げて3本あれば、この条件は満たします。
結果：3本 -
② 歩行距離を確認する
教室が並ぶ廊下の端から端まで、どこからでも20m以内に届く必要があります。3階建てであれば、各階に最低1本ずつが目安になります。
結果：3〜6本程度 -
③ 付加設置を加える
理科室・家庭科室など火気や薬品を使用する部屋は、床面積25㎡以下ごとに1単位が加算されます。
結果：＋1〜2本 -
④ いちばん多い数を採る
能力単位だけで判断すると3本ですが、階数・歩行距離と特別教室の付加設置を踏まえると6〜8本程度が目安になります。
結果：合計6〜8本程度
延べ面積ごとの目安
| 延べ面積 | 必要能力単位 | 10型ABC粉末 | 耐火構造＋難燃内装の場合 |
|---|---|---|---|
| 300㎡ | 1単位 | 1本 | 1本 |
| 600㎡ | 2単位 | 1本 | 1本 |
| 1,200㎡ | 4単位 | 2本 | 1本 |
| 2,000㎡ | 7単位 | 3本 | 2本 |
| 3,000㎡ | 10単位 | 4本 | 2本 |
| 5,000㎡ | 17単位 | 6本 | 3本 |
| 10,000㎡ | 34単位 | 12本 | 6本 |
※ この表は能力単位の条件を満たす最低ラインです。学校は棟数・階数が多く、特別教室の付加設置もあるため、実際の本数はこれより増えるのが通常です。最終的な設置本数は所轄の消防署の指導に従ってください。
必要本数は延べ面積だけでなく、校舎の棟数・階数・特別教室の有無によって大きく変わるため、面積だけでは決まりません。 延べ面積と校舎の構成、理科室や家庭科室などの有無をお伺いできれば、こちらで概算の本数をご提案します。 図面がなくても、校舎の配置と階数が分かればお答えできますので、気軽にご相談ください。
本数を相談する・見積りを依頼する機種を選ぶときの3つの視点
教室・廊下は紙類や机・椅子などの可燃物によるA火災が中心ですが、理科室の薬品や家庭科室の調理実習では油火災（B）、パソコン教室や電気室では電気火災（C）への対応も必要です。そのうえで、児童・生徒が日常的に過ごす場所ならではの視点もあります。
何が燃えるか
教室や廊下では机・椅子・掲示物などのA火災が中心です。理科室の薬品実験や家庭科室の調理実習ではB火災、パソコン教室や電気室ではC火災も想定されます。判断に迷う場合は、いちばん守備範囲の広いABC粉末を選んでおけば間違いがありません。
どこに置くか
各階の廊下や階段付近が基本の設置場所です。校庭に面した渡り廊下や部活動の道具庫など屋外・半屋外の場所に置く場合は、雨風から守る防雨ボックスの活用もご検討ください。
児童・生徒がいたずらに触れないか
低学年の児童がいる小学校などでは、いたずらによる誤操作を防ぐため、専用の格納ボックスに収めたり、教職員の目が届く場所に設置したりするご相談もいただきます。
学校でよく選ばれている消火器
普通教室・廊下には軽量な10型のABC粉末消火器が中心に選ばれています。理科室や家庭科室、パソコン教室には、粉末が舞い上がりにくい強化液消火器を組み合わせるご相談も多くいただきます。
モリタ宮田工業 LF3 ／ 強化液3L消火器
強化液を使用しており、粉末のように舞い上がって周囲を汚す心配が少ないモデルです。天ぷら油火災にも対応し、約6.7kgと取り回しやすい3L。実験器具や調理器具のある理科室・家庭科室など、薬剤の飛散を抑えたい場所に向いています。
商品ページを見る ›消火器そのもの以外に、設置台や格納箱、設置場所を示す表示板が必要になることがあります。また、古い消火器を処分される場合はリサイクルシールが必要です。当店の新品にはあらかじめ付属していますので、あわせて消火器のリサイクルもご覧ください。
学校からよくいただくご相談
これまでにご対応した中で、多かったご相談をご紹介します。似たような状況でしたら、そのままご相談いただければ対応できます。
予算執行のために見積書・請求書がほしい
公立・私立を問わず、年度予算の執行や決裁のために、正式な見積書・請求書の発行をご希望される学校様が多くいらっしゃいます。
夏休み・春休み中にまとめて更新したい
長期休業期間にあわせて、校舎全体の古い消火器をまとめて入れ替えるご相談を多くいただきます。
複数の校舎・棟に分けて納品したい
校舎・体育館・部活動棟など複数の建物があるキャンパスから多くいただくご相談です。棟ごとにお届け先を分けてのご注文にも対応しています。
古い消火器の引き取りも一緒にお願いしたい
更新時期を過ぎたものが校内にまとまって残っているケースもよくあります。設置と処分を1回のやり取りで終えられます。
よくあるご質問
体育館は校舎と別に本数を計算するのですか？
渡り廊下などでつながっている場合は、原則として建物全体の延べ面積で判定します。独立した別棟として建築確認を受けている場合は、区分について所轄消防署にご確認いただくことをおすすめします。
理科室・家庭科室には特別な消火器が必要ですか？
薬品や油を使用する部屋は付加設置の対象になり、能力単位が加算されます。機種については、粉末による汚損を避けたい場合は強化液消火器などもご検討いただけます。
公立学校でも見積書・請求書は発行できますか？
可能です。予算執行に必要な書式についてご要望がある場合は、お問い合わせの際にあわせてお知らせください。
複数の校舎に分けて納品してもらえますか？
可能です。お届け先ごとに商品代金が税込33,000円以上の場合、そのお届け先は送料無料になります（沖縄・離島を除く）。
古い消火器の処分もお願いできますか？
ご対応できます。処分の方法については消火器のリサイクルのページで詳しくご説明していますので、あわせてご覧ください。
私立学校と公立学校で、対応や書式に違いはありますか？
私立と公立での対応や書式は同一です。
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