自動車整備工場やガソリンスタンドは、オイルや燃料など油類を日常的に扱う現場です。「うちは何項に該当するのか」「ガソリンスタンドは消防法と危険物法令のどちらが優先されるのか」で迷われる方が多くいらっしゃいます。このページでは、整備工場を中心に設置基準と必要本数の考え方をご説明し、ガソリンスタンド特有の注意点もあわせてご紹介します。
自動車整備工場は消防法施行令別表第一(12)項イ「工場・作業場」、または駐車場としての実態がある場合は(13)項イに区分され、延べ面積150㎡以上で消火器具の設置義務が生じます。実際の用途により区分が変わることがあるため、判断に迷う場合はご相談ください。
| 区分 | (12)項イ 工場・作業場 / (13)項イ 駐車場 |
|---|---|
| 設置義務が生じる延べ面積 | 150㎡以上 |
| 算定基準面積(非耐火) | 200㎡ ごとに1単位 |
| 算定基準面積(耐火構造+難燃内装) | 400㎡ ごとに1単位(=本数はおおむね半分) |
| 備考 | 実態により区分が変わるため要確認 |
延べ面積が150㎡未満でも、地階・無窓階・3階以上の階で床面積が50㎡以上ある場合は、その階に消火器の設置義務が生じます。小規模な整備工場でも該当することがありますので、ご注意ください。
ガソリンスタンドの場合は、消防法上の一般的な用途区分ではなく「危険物施設(給油取扱所)」として、危険物の規制に関する政令第20条および危険物の規制に関する規則第35条などが適用されます。延べ面積にかかわらず設置義務があり、施設の区分に応じた消火設備(小型の消火器にあたる第5種消火設備など)が必要です。本数は、建物や取り扱う危険物の規模から求める「所要単位」を、消火器の能力単位の合計が満たすように決まります。整備工場の算定とは考え方が異なりますので、給油取扱所に該当する場合は個別にご相談ください。
延べ面積を割り算すれば本数が出ると思われがちですが、実際にはそれだけでは足りません。次の3つを確認して、いちばん多い数を採用することになります。
延べ面積 ÷ 算定基準面積で求めます。整備工場の算定基準面積は200㎡。耐火構造+難燃内装なら400㎡になり、必要な数は半分で済みます。
各階のあらゆる場所から消火器までの歩行距離が20m以内であることが必要です(大型消火器は30m以内)。リフトや工具棚が多い整備工場では、この条件が本数を左右します。
オイル・溶剤などの危険物を一定量以上保管している場合や、多量の火気を使用する場所では、数量や使用状況に応じて基本の本数に加算があります。
整備工場はリフトや工具棚、ピットなどの障害物が多く、見通しの良い空間に比べて歩行経路が伸びやすい現場です。
見通しがよく、まっすぐ歩いて取りに行ける
見通しがよければ、能力単位で求めた本数でも20m以内に収まりやすくなります
まっすぐ進めず、通路を回り込む分だけ経路が伸びる
回り込む分だけ経路が伸びるため、同じ面積でも本数が必要になりやすくなります
見通しのよい空間であれば、能力単位から求めた本数で足りることもあります。一方でピットや作業スペースが区画されている現場では、区画ごとに消火器が必要になります。面積が同じでも本数が変わるのは、このためです。
主要構造部は非耐火で、オイル・溶剤などの危険物を一定量保管しているという想定で、考え方を確認します。
| 延べ面積 | 必要能力単位 | 10型ABC粉末 | 耐火構造+難燃内装の場合 |
|---|---|---|---|
| 150㎡ | 1単位 | 1本 | 1本 |
| 300㎡ | 2単位 | 1本 | 1本 |
| 500㎡ | 3単位 | 1本 | 1本 |
| 1,000㎡ | 5単位 | 2本 | 1本 |
| 2,000㎡ | 10単位 | 4本 | 2本 |
| 3,000㎡ | 15単位 | 5本 | 3本 |
| 5,000㎡ | 25単位 | 9本 | 5本 |
※ この表は能力単位の条件を満たす最低ラインです。歩行距離と付加設置によって実際の本数は増えます。建物の構造・内装・取り扱う危険物の量によって必要な能力単位は変わりますので、最終的な設置本数は所轄の消防署の指導に従ってください。
歩行距離による本数は建物の形によって変わるため、面積だけでは決まりません。延べ面積と建物の構造、危険物の保管状況をお伺いできれば、こちらで概算の本数をご提案します。図面がなくても、おおよその面積が分かればお答えできますので、気軽にご相談ください。
本数を相談する・見積りを依頼する自動車整備工場・ガソリンスタンドは、燃料・オイル・バッテリー等の電気設備が同じ空間に混ざっていることがほとんどです。そのためA・B・Cすべての火災に対応できるABC粉末消火器が基本になります。そのうえで、現場ごとに次の3点をご確認ください。
ガソリン・オイル・洗浄溶剤を扱っていればB火災、バッテリーや電装系の作業があればC火災への対応が欠かせません。判断に迷う場合は、いちばん守備範囲の広いABC粉末を選んでおけば間違いがありません。ガソリンスタンドの給油エリアは第5種消火設備の基準が別途適用されるため、あわせてご確認ください。
整備工場は油分や粉じんが多く、粉末消火器のノズルが詰まりにくい製品が安心です。塗装ブースなど微細な粉じんを避けたい区画には、中性強化液や二酸化炭素消火器も候補になります。
ご注文がいちばん多いのは10型のABC粉末消火器です。10型の能力単位はいずれもA-3、B-7、Cで同じですので、実際には総質量とメーカーで選んでいただくことになります。屋外設置が多い業種のため、格納箱とあわせてのご注文も多く見られます。
整備工場でも導入数の多い、ABC粉末蓄圧式10型のPEP-10N(総質量約4.8kg)に、日研製作所の消火器設置台を組み合わせたセットです。消火器と設置台をまとめて手配できます。
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10型より能力単位が高く、危険物を扱う区画で能力単位を効率よく満たしたい場合に選ばれています。大型消火器は歩行距離30m以内での配置が可能です。
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能力単位がA-10、B-20、Cの大型消火器です。危険物を扱う区画などで、少ない本数で能力単位を満たしたい場合に選ばれています。大型消火器は歩行距離30m以内での配置が可能です。メーカー直送のため、納期は1か月ほどかかります。
商品ページを見る ›消火器そのもの以外に、設置台や格納箱、設置場所を示す表示板が必要になることがあります。また、古い消火器を処分される場合はリサイクルシールが必要です。当店の新品にはあらかじめ付属していますので、あわせて消火器のリサイクルもご覧ください。
これまでにご対応した中で、多かったご相談をご紹介します。似たような状況でしたら、そのままご相談いただければ対応できます。
チェーン展開の整備工場様から多くいただくご相談です。店舗ごとにお届け先を分けてのご注文にも対応しています。
整備エリアと事務所スペースで求められる仕様が異なる場合、それぞれに合った機種を組み合わせてご提案できます。
消防法の一般基準ではなく危険物の規制に関する政令が適用されるため、該当有無から個別にご案内します。
更新時期を過ぎたものがまとまって残っているケースもよくあります。設置と処分を1回のやり取りで終えられます。
いいえ。ガソリンスタンド(給油取扱所)は消防法の一般的な用途区分ではなく、危険物の規制に関する政令第20条および危険物の規制に関する規則第35条などにもとづく基準が適用されます。延べ面積にかかわらず設置義務があり、本数は建物や危険物の規模から求める「所要単位」を満たすように決まるため、整備工場とは算定方法が異なります。個別にご相談ください。
船舶そのものへの消火器設置は船舶安全法など別の法令が関係し、陸上の建築物とは基準が異なります。マリーナや造船所の陸上施設(事務所・倉庫等)については、用途に応じて工場・倉庫や事務所と同様の考え方で算定します。詳しくはお問い合わせください。
ご対応できます。処分の方法については消火器のリサイクルのページで詳しくご説明していますので、あわせてご覧ください。
法人のお客様向けにお見積りを発行しています。請求書払い(掛け払い)は、お客様ごとに対応の可否を判断しています。条件もお客様のご希望をお伺いしたうえで調整しますので、お問い合わせからご相談ください。
可能です。お届け先ごとに商品代金が税込33,000円以上の場合、そのお届け先は送料無料になります(沖縄・離島を除く)。
本ページの「必要本数の考え方」でご説明した算定方法をもとに、能力単位に加えて歩行距離も含めて算出します。延べ面積400㎡の整備工場(非耐火構造)の場合、能力単位だけで見ると1本ですが、リフトや工具棚の配置による歩行距離の条件で、本数が増えることがあります。図面や配置がわかれば、こちらで概算をご提案します。
設置は可能です。ただし、雨などによる劣化を遅らせるため、消火器ボックスに収納することをおすすめしています。消火器ボックスは消火器格納箱のページでご覧いただけます。
既設の消火器と同等品をご希望のご相談は多くいただいており、その都度ご案内しています。
※本ページの内容は消防法施行令第10条・施行規則第6条等に基づく一般的な整理です。実際の設置基準は建物の構造・用途・所轄消防署の判断により異なります。正式な本数・型式の決定は、有資格者による確認または所轄消防署への相談のうえご判断ください。