工場・倉庫
工場・倉庫は延べ面積150㎡以上で消火器の設置義務が生じるほか、危険物や指定可燃物を扱う区画では別途の能力単位が必要になる点が特徴です。フォークリフトの通路や高積みラックがある建物では、歩行距離の条件が本数を左右することも少なくありません。このページでは、工場・倉庫の設置基準と必要本数の考え方、現場環境に合わせた機種選びのポイントをご紹介します。
設置義務と、必要本数の考え方
延べ面積150㎡以上が対象です
工場は消防法施行令別表第一(12)項イ、倉庫は(14)項に区分され、いずれも延べ面積150㎡以上で消火器具の設置義務が生じます。同じ建物内の事務所や附属施設も含めた延べ面積で判定されるのが一般的なため、思ったより早く基準に達しているケースもあります。
| 区分 | 工場：(12)項イ 倉庫：(14)項 |
|---|---|
| 設置義務が生じる延べ面積 | 150㎡以上 |
| 算定基準面積（非耐火） | 200㎡ ごとに1単位 |
| 算定基準面積（耐火構造＋難燃内装） | 400㎡ ごとに1単位（＝本数はおおむね半分） |
| 備考 | 危険物・指定可燃物を貯蔵・取り扱う区画は、数量に応じた能力単位が別途必要 |
延べ面積が150㎡未満でも、地階・無窓階・3階以上の階で床面積が50㎡以上ある場合は、その階に消火器の設置義務が生じます。小規模な工場・倉庫でも該当することがありますので、ご注意ください。
指定可燃物（紙くず、木材、繊維類など）を、法令で定められた数量以上貯蔵・取り扱う場合は、延べ面積にかかわらず消火器の設置義務があります。面積による算定とは別に、品目と数量に応じた能力単位が必要になりますので、該当する場合は取り扱う品目と数量をお知らせください。
本数は「割り算」だけでは決まりません
延べ面積を割り算すれば本数が出ると思われがちですが、実際にはそれだけでは足りません。次の3つを確認して、いちばん多い数を採用することになります。
能力単位
延べ面積 ÷ 算定基準面積で求めます。工場・倉庫の算定基準面積は200㎡。耐火構造＋難燃内装なら400㎡になり、必要な数は半分で済みます。
歩行距離
各階のあらゆる場所から消火器までの歩行距離が20m以内であることが必要です（大型消火器は30m以内）。ラックや設備で見通しが悪い建物では、この条件が本数を左右します。
付加設置
指定可燃物や危険物を扱う区画では、数量に応じた能力単位が別途必要です。受変電設備のある電気室などでは、床面積100㎡以下ごとに、電気火災に適応する消火器が1本以上必要になります。
同じ面積でも、建物の形で本数は変わります
工場・倉庫は高積みラックや設備が並ぶことで見通しが悪くなりやすく、ワンフロアで見通しのよい建物に比べて歩行経路が伸びやすい建物です。棟が分かれている場合は棟ごとに、階がある場合は階ごとに、歩行距離の条件を満たす必要があります。
ワンフロアで見通しがよい
柱と設備が少なく、端から端まで見渡せる構造
見通しがよければ、能力単位で求めた本数でも20m以内に収まりやすくなります
高積みラックが並ぶ倉庫
通路が入り組み、ラックの陰から死角ができやすい
通路が入り組む倉庫は、通路ごとに複数本が必要になりやすくなります
● 消火器 ■ ラック・設備 --- もっとも遠い場所からの歩行経路
計算例：延べ面積2,000㎡の平屋倉庫（非耐火構造）
非耐火構造で、ラックが並ぶ平屋の倉庫に、指定可燃物（紙くずなど）を数量以上保管しているという想定で、考え方を確認します。
-
① 能力単位から求める 2,000㎡ ÷ 200㎡（非耐火）＝ 10単位。10型のABC粉末消火器はA火災の能力単位が3なので、10 ÷ 3 を切り上げて4本あれば、この条件は満たします。
結果：4本 -
② 歩行距離を確認する 見通しがよければ4本の配置で20m以内に収まることもありますが、ラックで通路が分かれている場合は、通路ごとに20m以内を確保する必要があり、本数が増えます。
結果：配置により4本を超える -
③ 指定可燃物の分を加える 紙くずなどの指定可燃物を数量以上保管している場合は、品目と数量に応じた能力単位が別途必要です。電気室・機械室がある場合は、その分の消火器も加わります。
結果：数量により加算 -
④ いちばん多い数を採る 能力単位だけで判断すると4本ですが、実際の本数はラックの配置や保管する品目・数量によって決まります。図面とラックの配置がわかれば、こちらで概算をご提案します。
結果：4本以上（現場ごとに算出）
延べ面積ごとの目安
| 延べ面積 | 必要能力単位 | 10型ABC粉末 | 耐火構造＋難燃内装の場合 |
|---|---|---|---|
| 150㎡ | 1単位 | 1本 | 1本 |
| 300㎡ | 2単位 | 1本 | 1本 |
| 500㎡ | 3単位 | 1本 | 1本 |
| 1,000㎡ | 5単位 | 2本 | 1本 |
| 2,000㎡ | 10単位 | 4本 | 2本 |
| 3,000㎡ | 15単位 | 5本 | 3本 |
| 5,000㎡ | 25単位 | 9本 | 5本 |
※ この表は能力単位の条件を満たす最低ラインです。指定可燃物や危険物を貯蔵・取り扱う区画がある場合は別途の能力単位が必要になり、歩行距離によって実際の本数はさらに増えることがあります。最終的な設置本数は所轄の消防署の指導に従ってください。
指定可燃物の加算や歩行距離による本数は、建物の形と取扱品目によって変わるため、面積だけでは決まりません。延べ面積と建物の構造、貯蔵している品目と数量をお伺いできれば、こちらで概算の本数をご提案します。図面がなくても、フロアの配置が分かればお答えできますので、気軽にご相談ください。
本数を相談する・見積りを依頼する機種を選ぶときの3つの視点
工場・倉庫は紙・木材・繊維などの可燃物（A火災）に加えて、油類を使う設備があれば油火災（B）、電気設備が多い現場では電気火災（C）への対応も必要です。そのうえで、現場環境に配慮した次の3点をご確認ください。
何が燃えるか
紙・段ボール・木材・繊維などのA火災に加え、洗浄油や燃料を扱う設備があれば油によるB火災、制御盤や配電設備によるC火災も想定されます。判断に迷う場合は、いちばん守備範囲の広いABC粉末を選んでおけば間違いがありません。
どこに置くか
屋外の資材置き場や荷捌き場は雨風にさらされやすい場所ですので、雨風から守る消火器ボックスの活用をご検討ください。屋内の通路では、フォークリフトの往来を妨げない場所への設置台の活用もご検討ください。
粉末が舞ってよいか
粉末消火器は放射時に粉じんが舞うため、精密機械や電子部品を扱うラインでは、汚損を避けたい区画に中性強化液や二酸化炭素消火器を候補に含めるケースもあります。ただし二酸化炭素消火器は、地階・無窓階など設置が制限される場所があります。区画ごとに機種を使い分けるご提案も可能です。
工場・倉庫でよく選ばれている消火器
製造エリアや倉庫全体には、A・B・C火災すべてに対応する10型のABC粉末消火器が中心に選ばれています。精密機器のあるラインには二酸化炭素消火器を組み合わせるご相談も多くいただきます。
初田製作所 PEP-10N ＋ 消火器設置台セット
ABC粉末蓄圧式10型のPEP-10N（総質量約4.8kg）に、日研製作所の消火器設置台を組み合わせたセットです。消火器と設置台をまとめて手配できるため、まとまった本数の設置・更新にも便利です。
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ヤマトプロテック YC-5XⅡ ／ 二酸化炭素5型
放射後の汚損がなく、精密機械や電気設備の多い制御室・サーバー室に向いています。地階・無窓階など設置が制限される場所がありますので、設置場所は事前にご相談ください。
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消火器そのもの以外に、設置台や格納箱、設置場所を示す表示板が必要になることがあります。また、古い消火器を処分される場合はリサイクルシールが必要です。当店の新品にはあらかじめ付属していますので、あわせて消火器のリサイクルもご覧ください。
工場・倉庫からよくいただくご相談
これまでにご対応した中で、多かったご相談をご紹介します。似たような状況でしたら、そのままご相談いただければ対応できます。
複数拠点をまとめて発注したい
工場や倉庫を複数運営する企業様から多くいただくご相談です。拠点ごとにお届け先を分けてのご注文にも対応しています。
区画ごとに機種を揃えたい
製造エリアと精密機器のあるラインで条件が違う場合、それぞれに合った機種を組み合わせてご提案できます。
消防点検にあわせて本数を確認したい
消防点検の実施時期にあわせて、設置本数や配置の見直しのご相談をいただくことがあります。
古い消火器の引き取りも一緒にお願いしたい
更新時期を過ぎたものがまとまって残っているケースもよくあります。設置と処分を1回のやり取りで終えられます。
よくあるご質問
指定可燃物を扱っているかどうか、自分で判断できますか？
紙くず、木材、繊維くず、油類などが一定数量以上ある場合が対象になります。判断に迷う場合は、取り扱っている品目と数量をお知らせいただければ、該当するかどうかも含めてご案内します。
粉末消火器の粉じんが精密機器に影響しませんか？
粉末消火器は使用時に粉じんが舞うため、精密機械や電子部品への影響が気になる場合は二酸化炭素消火器などをご検討いただけます。区画ごとに機種を使い分けるご相談も承っています。
古い消火器の処分もお願いできますか？
ご対応できます。処分の方法については消火器のリサイクルのページで詳しくご説明していますので、あわせてご覧ください。
危険物倉庫の消火器の基準は、通常の倉庫と何が違いますか？
危険物倉庫では、何を保管しているかによって設置する消火器が変わります。設置の基本は粉末消火器ですが、保管物によっては、金属火災用消火器や特殊消火剤散布器のように、特定の成分に特化した消火器を追加で設置する場合があります。保管している品目をお知らせいただければ、あわせてご案内します。
屋外の資材置き場にも消火器は必要ですか？
屋外の資材置き場には消火器が必要です。屋内の置き場でも、必要になる場合があります。屋外に置く場合は、スチール製の格納箱にも一定の耐久性がありますが、ステンレス（SUS）製やFRP製の格納箱がおすすめです。例として、岩崎製作所のB-1SUS、加納化成のS10-1などがあります。格納箱は消火器格納箱のページでもご覧いただけます。
見積書や請求書払い（掛け払い）には対応していますか？
法人のお客様向けにお見積りを発行しています。請求書払い（掛け払い）は、お客様ごとに対応の可否を判断しています。条件もお客様のご希望をお伺いしたうえで調整しますので、お問い合わせからご相談ください。
複数の拠点に分けて納品してもらえますか？
可能です。お届け先ごとに商品代金が税込33,000円以上の場合、そのお届け先は送料無料になります（沖縄・離島を除く）。
※本ページの内容は消防法施行令第10条・施行規則第6条等に基づく一般的な整理です。実際の設置基準は建物の構造・用途・所轄消防署の判断により異なります。正式な本数・型式の決定は、有資格者による確認または所轄消防署への相談のうえご判断ください。
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