飲食店の消火器選び：厨房で使う前提と設置相談の準備
飲食店の消火器選び：厨房で使う前提と設置相談の準備
飲食店の消火器は、店舗の広さだけで要否を判断しないことが大切です。
このページでは、小規模な飲食店でも消火器が必要になるケースと、厨房向けの消火器を選ぶ前に整理しておきたい情報、設置後の管理のポイントを解説します。
1.消火器の設置が必要になる飲食店とは
消防法施行令第10条に基づき、2019年（令和元年）10月1日から、延べ面積150㎡未満の小規模な飲食店でも、こんろなど火を使用する設備・器具を設けている場合は、原則として消火器の設置が必要になっています。
設置が必要になりやすいケース
- ガスこんろ・フライヤーなど、火を使用する調理設備がある
- 延べ面積にかかわらず、飲食物を提供する店舗である
対象外となるケース
- 熱源が電気のみ（IHクッキングヒーターなど）の場合
- 火を使用するすべての設備・器具に、調理油過熱防止装置や自動消火装置などの防火上有効な措置がある場合
対象外になるのは、すべての火器に措置が講じられている場合です。一部の機器だけに装置がある場合は該当しません。判断は店舗の状況によって変わるため、開業や厨房の変更を計画する段階で、所轄の消防署に確認しましょう。
2.厨房の条件を整理してから選ぶ
消防署や販売店に相談するときは、次の情報を用意しておくとスムーズです。
相談前に用意したい情報
- 店舗の平面図
- 客席と厨房の位置
- こんろ・フライヤーなどの設備と燃料の種類
- 既設の消火設備
商品名だけで相談するよりも、何を守る設備なのかが明確になります。必要な消火器の種類・能力・本数は、これらの条件を踏まえて確認してください。なお、必要な型式や本数、配置の考え方は、消防本部によって案内が異なる場合があります。必ず店舗所在地の消防本部の案内に従ってください。
🔥 設置前の確認が大切です
厨房に合う消火器を無料でご相談
設備の情報を添えていただければ、ご店舗の条件に合わせて商品選びをお手伝いします。見積りには、希望本数に加えて現在の設備情報を添えると確認が進みます。
▶ 今すぐ無料で相談する※ご希望の型番・本数が決まっている場合はそのままお見積りできます
その場で見積り ➡ 自動見積りページ
3.油火災への表示と説明書を確認
厨房では、調理油の火災に使えるかどうかや、使用上の注意を確認する必要があります。「ABC粉末」などの名称だけで、あらゆる厨房設備に最適と決めないでください。粉末・液体系などの違いに加え、想定する火災、放射後の影響、扱う人を考えて選びます。
調理油が燃えたときの注意
- 水をかけない
- 燃えている鍋を移動させない
- 自分の身の安全と避難、119番通報を優先する
4.置き場所と日々の厨房管理をセットに
消火器の前が食材箱でふさがれていないか、すぐに取り出せるかを確認しましょう。油汚れの清掃や、厨房機器の適切な維持管理も欠かせません。
また、設置した消火器には定期的な点検が必要です。原則として、6か月ごとの点検と、1年に1回の消防署への報告が求められます。
消火器を購入しただけで、防火対策が完了するわけではありません。営業開始前に、担当者と日常の確認方法や点検の段取りを決めておくと管理しやすくなります。
5.よくある質問（FAQ）
Q家庭用の小型消火器で代用できますか？
A法令に基づいて設置する消火器の代わりに、住宅用消火器を選ぶことはできません。必要な仕様を確認したうえで、業務用の商品を比較してください。
QIHクッキングヒーターだけの厨房でも設置が必要ですか？
A熱源が電気のみの設備・器具は、法令上の「火を使用する設備・器具」に含まれません。ただし、店舗の状況によって扱いが変わる場合があるため、所轄の消防署にご確認ください。
Q調理油過熱防止装置があれば、消火器は不要ですか？
A火を使用するすべての設備・器具に、調理油過熱防止装置や自動消火装置などの防火上有効な措置が講じられている場合は、設置義務の対象外となります。一部の機器だけに装置がある場合は該当しません。個別の判断は所轄の消防署にご相談ください。
Q設置した消火器の点検は必要ですか？
A必要です。原則として、6か月に1回の点検と、1年に1回の消防署への報告が求められます。点検の方法や報告の手続きは、所轄の消防署の案内に従ってください。
6.まとめ
飲食店の消火器は、店舗の広さではなく、火を使用する設備があるかどうかが判断のポイントです。
まずは厨房の設備情報を整理し、所轄の消防署に確認したうえで、業務用の消火器を比較しましょう。設置後は、置き場所の管理と定期的な点検まで含めて、はじめて防火対策になります。
- 選択結果を選ぶと、ページが全面的に更新されます。