【予約販売】2026年製 岩崎製作所 消防ホース 屋外消火栓ホース 50A×20ｍ 0.9MPa AJ09 町野式 国家検定品 アクアジェット

2026年製 岩崎製作所 屋外消火栓ホースAJ09予約販売開始！

オフィスビル、マンション、商業施設、そして工場。あらゆる建物にとって、火災は最大の脅威です。
人命と財産を守るため、消火設備は法的に設置が義務付けられており、実際の初期消火活動において、中心的な役割を果たすのが、現場に設置された消火栓と消防ホースです。

しかし、消防ホースが老化していると、いざという時に破裂し、初期消火の成否を左右する重大なリスクとなります。
当店では「岩崎製作所屋外消火栓ホース AJ09」をお買い求めしやすい価格で販売しております。

[商品詳細]
メーカー：岩崎製作所/型式：AJ09/使用圧：0.9Mpa/サイズ：50A×20m/取付金具：町野式/ 取付方法：アルミリング締め/品番：01AJH509MC22-A

消火設備の中核：「消火栓」と「消防ホース」の役割

消火設備とは、建物内で発生した火災を初期段階で鎮圧・消火するための設備全体を指します。これには、消火器、スプリンクラー設備、そして消火栓設備などが含まれます。中でも消火栓は、建物関係者や自衛消防隊が能動的に消火活動を行うための、極めて重要な設備です。

屋内消火栓設備と屋外消火栓設備の違い

消火栓は、その設置場所と用途により、主に2種類に分けられます。

■屋内消火栓設備
主な使用者: 建物内にいる人(自衛消防隊員、従業員など)
目的: 火災発生直後の初期消火を目的とする。
種類:
・1号消火栓:：2人での操作を想定した一般的なもの。
・易操作性1号消火栓：比較的少人数・女性でも扱いやすいよう改良されたもの。

・易操作性2号消火栓：特に2号消火栓は、ホースが常に水で満たされた状態の「保形ホース」を使用し、操作が容易です。

ホースの仕様(例)：40A×15m×0.7Mpa、50A×20m×1.3Mpa など

■屋外消火栓設備
主な使用者：消防隊員、または高度な訓練を受けた自衛消防隊員。
目的: 建物の外部から延焼を防止し、消防隊による本格的な消火活動を支援する。屋内消火栓よりも高い放水能力が求められます。
設置基準: 建物の各部分から、ホース接続口までの水平距離が40m以下となるように配置されます。

命綱としての「消防ホース」の重要性

消火栓設備において、水源の水を火元に届ける最終経路が消防ホースです。その性能は、消火活動の成否に直結します。
耐圧性能: 高い水圧(屋内消火栓用で0.7Mpa程度)に耐え、破裂しないこと。
柔軟性・可搬性: 迅速な展張と、初期消火活動中の取り回しが容易であること。
耐久性: 摩耗、紫外線、熱などによる劣化に強く、長期的な信頼性を保つこと。
これらの要件を満たすため、消防ホースは国家の定める技術上の規格に適合した「国家検定品」または「自主表示品」でなければなりません。

消防ホースの「劣化」と「交換・点検」の義務

消防ホースは、使用の有無に関わらず、経年によって確実に劣化していきます。
特に紫外線や温度変化、湿気、カビなどの環境要因は、ホースの内部構造にダメージを与え、いざという時の性能低下や破裂につながります。

■消防ホースの耐用年数と推奨交換時期
一般社団法人日本消防ホース工業会によると、消防ホースの設計寿命は概ね10年とされています。また、使用の有無を問わず、安全性を考慮した耐用年数は約7年が目安とされています。

■消防法で定められた「ホース耐圧点検」の義務
消火設備の維持管理については、消防法第17条の3の3に基づき、建物関係者に定期的な点検と報告が義務付けられています。
【ホース耐圧点検の基準】
初期点検:消防ホースの製造年(または設置年)から10年が経過したもの。
以降の点検:初めての点検実施後、3年ごとに実施する。 点検内容:ホースの端末部に所定の使用水圧を5分間かけて、ホース本体や金具接続部からの著しい漏水、変形、損傷がないかを確認する。
適用除外: 易操作性1号消火栓および2号消火栓の「保形ホース」は、この耐圧点検の義務から除外されます。

【注意点：点検か交換か】
10年が経過したホースは「耐圧点検」が義務付けられますが、点検で漏水などが確認されれば結局は交換費用が発生します。また、点検に合格しても3年後には再度の点検が必要となります。
交換のメリット:新品に交換すれば、次の10年間は耐圧点検が免除されるため、中長期的なコストや点検の手間を削減できる場合があります。
推奨:10年を目安に新品への交換を検討することが、火災時の安全確保と維持管理の効率化の両面で最良の選択肢と言えます。

建物の安全を確保する「消火設備」の全体像と点検義務

消防ホースや消火栓の点検は、消火設備全体の一部です。建物の安全性をトータルで確保するためには、全体像の把握と法定点検の徹底が不可欠です。

■消防用設備等の法定点検の種類消火設備を含む消防用設備等は、以下の2種類の点検を実施し、その結果を所轄の消防署に報告する義務があります。
[機器点検]
6ヶ月に1回以上点検を行い、設備の設置状況、損傷の有無、外観、簡易な操作による機能確認します。
[総合点検]
1年に1回以上点検を行い、設備全体を作動させ、総合的な機能を確認します。消火栓であれば実際に放水し、規定の圧力・放水量が確保されているかなどをテストします。

■信頼できる業者選びのポイント
消火設備の点検・整備は、専門的な知識と技術が必要です。

資格の確認: 点検・整備には「消防設備士」や「消防設備点検資格者」の資格が必要です。
報告書の内容: 形式的な点検で終わらせず、ホースの製造年、ポンプの動作状況、水源の確認など、詳細なチェック項目に基づいた報告書を提出するかを確認しましょう。
交換提案: 耐用年数を迎える消防ホースなどの主要部品について、適切な交換時期や費用を提示できる、信頼のおける専門業者を選ぶことが重要です。